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2019年度小学校教員資格認定試験・二次試験について思う

私はすでに教員でもなんでもない、ただの田舎の塾講師なので、今回は今年度の小学校教員資格認定試験・二次試験に関するNITSの対応に関して思うところを述べていきたいと思います。

 

なお、写真は本文とは一切関係ありません。ただの挿絵です。

 

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最初に、簡単にことの発端をまとめておくことにします。

ちょうど小学校教員資格認定試験の二次試験が実施される予定だった10月12日に、台風19号が関東エリアを襲いました。

事前に天気予報がうるさく言っていたこともあり、電車などの公共交通機関は止まるとのアナウンスがありました。

そのこともあってか、小学校教員資格認定試験を運営しているNITSも、二次試験を中止することを発表しています。

 

ここまでは良かったのですが、ここから先の対応が問題視されることになりました。

 

今回は二次試験を免除し、全員を合格とする、という旨の発表がなされました。

 

これを見て、過年度合格者としては、きわめて複雑な思いをいだきました。

個人的には、小学校教員資格認定試験で一番むずかしいのは、この二次試験だからです。一次試験はマークシート式なので、ただひたすらインプットさえすれば合格ラインに達する試験です。

たいして二次試験は筆記(記述)、実技2科目と口述試験の3種類があります。この二次試験が小学校教員資格認定試験の心臓部だとも言い換えることのできる重要な試験だと個人的には考えていました。

だからこそ、受験生は二次試験に向けて入念に対策を行い、場合によってはピアノ教室や美術教室に通ってまで対策をします。

 

かといって、私はNITSのこの対応に関して否定的な立場にはありません。この小学校教員資格認定試験の会場は全国にある5つの大学です。当然、この試験のために5大学の教員や職員たちは試験官なり面接官なりとして駆り出されています。

さらに受験者。最近でこそ受験者の多くは大学生だったりもしますが、大学に通わず、教育実習を受けることなく免許が取得できるこの試験を利用して教員を目指す社会人も多くいることは確かです。また、この試験のためにわざわざ遠方から飛行機や宿の手配をして受験にくる方が多いことも事実です。別日程で二次試験を実施するとなると、大学側の都合がつかなかったり(そろそろ推薦入試の時期ですしね)あるいは受験生が仕事の日程の調整ができない可能性が出てきます。

こういう事情を鑑みると、今回の「二次試験は中止にして全員合格」という措置は、個人的には複雑な思いは抱くけれども、今年度の受験者の公平性を考えるとやむを得ない措置だったのかなとも思います。

 

ところが、これがネット上で批判されることになります。

こういうことをしているから教員の質が担保されないのだと叫んだり、この対応について批判をする輩が出てきました。

それを受けてか、NITSは次のように発表します。

 

 

 

これを受けて、今度は受験生たちが混乱しています。「別の方法」とはなんなのか、仕事の日程調整は可能なのか。手放しでは喜べない状況に陥ることになりました。この対応に不満をつのらせた受験者は、かなりの数にのぼるのではないかと思っています。

 

私が個人的にツイッターでやりとりをしている方は、この発表を真摯に受け止め、何があっても全力でがんばりますとおっしゃっていました。ただ私が今年度の受験者だったなら、一旦合格としておきながらも「別の手段で評価」と言われてしまうと不安が募るだろうなと感じました。

 

 

ここはあくまでも私のブログですので、私の意見を書くとするならば、小学校教員資格認定試験の二次試験を実施せずに「全員合格」の扱いにすることと、「教員の質が担保されない」ということには何も関連性がないと考えています。

というのは、文科省が出している「取得方法別の普通免許状授与件数(平成29年度)」のデータを見ると、小学校の教員免許状の授与件数は全体で28,794件。これは専修・一種・二種のすべてのグレードを含む件数です。そのうち認定試験経由での授与件数は148件で、割合にすると全体の0.5%が小学校教員資格認定試験で免許状を授与されています。

二種免許状だけで見るとしても、二種免許状の授与件数は全体で3,756件。認定試験経由での授与件数は148件ですので、全体の4%が小学校教員資格認定試験を経由して授与されています。

仮に、「教員の質が担保されない」と批判する方々が「教員の学力」に関して述べているのであれば、小学校教員資格認定試験経由での免許取得者の学力に関して議論するよりも先に議論するべき点があるはずです。

例えば、学力が低くても合格してしまう大学の教員養成課程や通信制大学などです。

通信制大学在学中の話ですが、「算数科教育法」の授業において、易しい(小学校の教科書レベル)割合の計算のテストがあったのですが、受講生のほとんどが解けていませんでした。

認定試験を経由して免許を授与された人たちは、全体の0.5%しかいません。その0.5%に対して声高に批判をする前に、もっと考えるべきところがあると思うのです。

 

また、「教員の質が担保されない」と批判する方々が「教員の学力以外のことの質が担保されない」、例えば教員同士のいじめ問題であったり(これは先日公になった事件がありましたが、実際かなりの学校で程度の差こそあれ起こっています)、教員の問題行動や問題発言などであったりなどですが、そういうことに関して述べているのであれば、教員資格認定試験経由での免許取得者と「教員の学力以外のことに関する問題」の間にも関連性はないと私個人は考えています。これらは個人の資質に関する問題だからです。

さらに言えば、教員免許状を取得した人が全員、教員として学校で働くとは限らないのです。これに関しては教員資格認定試験の二次試験が実施されなかったとしても、その後の教員採用試験できちんとふるいにかける必要があると考えます。

※蛇足にはなりますが、常勤あるいは非常勤講師の場合は、まともな採用面接などがありません。たいていは教育事務所や教育委員会に書類を送り、勤務時間などの確認をしたのち、速やかに学校に配属されます。そのため、いわゆる「講師」による不祥事をわりとおおく見かけるのかもしれません。(正職員と講師とで、不祥事を起こした割合を示すデータはいまのところ確認できていないので、あくまでも私個人の感覚でしかありませんが)

 

相変わらずグダグダと述べてしまうと結論がでなくなってしまうのですが、今年度、小学校教員資格認定試験を受験されている方は、批判などに翻弄されることなく、三次試験に向けて地に足をつけて対策をしていただけたらなと思います。

 

三次試験に関する記事はこちら

 

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